行政書士の中には「特定行政書士」という人たちもいると聞きました。特定行政書士とは何なのでしょうか？
こんな疑問を持つ方はいませんか？
この記事では特定行政書士について詳しく解説しています。
最後まで読むことで特定行政書士の概要やメリットデメリットなどが分かるのでぜひご覧ください！
特定行政書士とは？何ができるの？
あなたは特定行政書士というと、どんなイメージを持ちますか？
「やることが限定されている？劣化版？」
いえいえ、その逆なんです。
簡単に言うと特定行政書士とは行政書士のレベルアップバージョンです。
特定行政書士は普通の行政書士が出来ない業務も出来るように認められています。
では、特定行政書士が認めているの業務とはどのようなものか？
それは、
行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる
wikipediaより
ウィキペディアより引用しましたが、分かりにくいですね（笑）
要は「不服申立て」の手続きが出来るようになるということです。
お客さんに頼まれて許認可を申請したけど許可が出なかった。
その処分に対して不服がある場合、審査請求や再調査、再審査請求などが代理で出来るようになるということです。
今までは認めていなかったのですが、2014年に行政書士法が改正され出来るようになりました。
比較的新しい制度なのでまだまだ特定行政書士は少ないです。
特定行政書士の人数の推移
| 平成27年度 | 2428人 |
| 平成28年度 | 766人 |
| 平成29年度 | 399人 |
| 平成30年度 | 319人 |
| 令和元年度 | 312人 |
見事に減っていっています（笑）
需要を物語っている感じですね。
特定行政書士は約4200人いて、行政書士全体の1割弱くらいしかいません。
特定行政書士になるには？
特定行政書士になるには行政書士に登録している人が、研修を18時間受けて、考査と呼ばれる試験に合格しないといけません。
行政書士なら誰でも申請したらなれるとかそういうものではないのです。
特定行政書士の難易度
難易度を合格率の点から見ると、約7割くらいです。
難関資格の行政書士を合格してきた人でも10人に3人は落ちます。
こう聞くと難しいように思うかもしれませんが、合格率7割という数字はかなり高いですからね。
普通に研修受けて、真面目に考査を受ければ合格はできると思います。
特定行政書士のメリットとデメリット
メリットについて
一番のメリットは業務の幅が広がること。
本人や弁護士などしか出来なかったことが行政書士でも出来るように認めてられるのですから、単純に仕事の幅が広がる魅力はあります。
あとはハッタリが効くこともあるかもしれません。
特定行政書士というとまだまだ少ないですから、よく分からない人からしたら、
なんかすごそう！
とか思われるかもしれません（笑）
デメリットについて
まず費用がかかること。
なんと約8万円もかかります。
これだけの出費をするだけの対価はあるのか考えないといけません。
それに研修+考査で数日拘束されます。
その間に業務をしていれば稼げた金額を捨ててまで受験する価値はあるのかを同じように考えるべきです。
また需要はあるのかという問題も。
先程書いたように特定行政書士を取得する人は年々減っていっています。
役に立つ需要のある制度なら年々取得者は増加していくと思いませんか？
このあたりがデメリットですね。
特定行政書士は意味ない？
個人的には特定行政書士を取得するのはあまり意味がないと思います（笑）
少なくとも8万円かけて数日を拘束されてまで取るものではないかなと。
取っても仕事が増えるとは思いませんし。
- 行政書士業務に熱心に取り組んでいる
- ハッタリをかませる
ただ、こういうことにメリットを感じるなら取っても良いとは思います。
たぶんですけど、稼いでいる行政書士は特定行政書士に時間を使うくらいなら仕事してた方が良いとさえ考えているのではないでしょうか。
それに合格率7割くらいなので必要になったら都度取れば良いでしょう。
まとめ
いかがでしょうか？
特定行政書士についてまとめました。
簡単に復習しましょう。
それではここまで読んでいただき、ありがとう御座いました。
